Good Information |
メンテナンス中止しています
No.16【e-Words】 2000/05/23
| 情報・通信用語辞典 | |||
|---|---|---|---|
| |||
|
Oracle News Release 1999/09/29
日本オラクル、Linux上でのOracle技術者を認定する新制度
「ORACLE MASTER Linux +」をスタート
── 2000年末までに「ORACLE MASTER Linux +」１万名の取得へ ──
日本オラクル株式会社（本社：東京都千代田区紀尾井町４−1
代表取締役社長：佐野
力、資本金：121億6,466万円）は、リレーショナル・データベース管理システム（RDBMS）
の技術者認定制度「ORACLE MASTER」に、新たにLinuxオペレーティング・システム
（OS）上での実用面での技術力を認定する資格として、「ORACLE
MASTER Linux +」を
開設し、1999年12月初旬より同資格取得に必要な研修コースおよび試験を開始しま
す。
「ORACLE MASTER Linux +」は、既存の「ORACLE
MASTER」の取得者を対象としてい
ます。
「ORACLE MASTER Linux +」取得のために必要とされる技術は、Linuxのインストール、
Linux上でのOracleデータベースの構築および運用・管理で、日本オラクルおよび日本オ
ラクルが認定するパートナー企業による研修コースで提供されます。試験はすべて実技
で行われ、受験料は３万円です。
「ORACLE MASTER」取得者は、1999年7月時点で１万名を突破しました。日本オラクル
では、2000年末までに「ORACLE MASTER」全体で4万8,000名、そのうち「ORACLE
MASTER Linux+」では1万名の資格取得を見込んでいます。
Linux利用者の飛躍的の増加にともない、技術者不足が大きな問題となっている昨
今、早期に技術者育成を図ることが市場にとって急務となってきています。日本オラクル
は、１ベンダー専有のOSではなく、多くのディストリビュータが供給するオープンなOSとし
てLinuxを積極的に支援しており、Linux対応のRDBMSの製品化および出荷に前向きに
取り組んできました。このたびの「ORACLE
MASTER Linux +」の設定により、Linux上の
Oracleに関する技術の尺度を設け、技術者育成を活性化させるものと期待しています。
「ORACLE MASTER Linux +」に関する研修および試験の申込方法、試験日程、場所等
は、1999年11月初旬より日本オラクル
ホームページ（http://www.oracle.co.jp）に掲載
予定です。
■ 本件に関する報道関係お問合せ先：
日本オラクル株式会社 マーケティング統括本部
事業企画部 プレスリレーション担当／大橋
Oracleは、Oracle Corporationの登録商標です。
本文中の商品名は、各社の商標または登録商標です。
マイクロソフト（株）は30日、Windows NTの後継となるOSの評価版「Windows2000
日本語プレリリース版（Beta 3）」の一般申し込みを開始した。すでに当初予定され
ていた20,000件の申し込みは完了し、同社のホームページにて追加分の20,000キット
の申し込みを受け付けている。申込にかかる費用は2,000円で、クレジットカードに
よる支払いが可能。配布されるキットの内容は「Windows 2000 Professional」のほ
か、「Windows 2000 Server」などを含むCD-ROM 6枚となっている。
Windows 2000
http://www.microsoft.com/japan/windows2000/
北海道通商産業局に新事業創出促進法の概要がありました。
ＦＪＰ横浜ホットライン（ＦＹＨ事務局）からの引用です。
パソコン減税について(99.4.14改)
パソコン減税とは一般的な呼び名で、正式には「平成11年度税制改正大綱」
に盛り込まれた「情報通信機器の即時償却制度」のことです。低迷を続ける
企業パソコン需要を回復させる起爆剤になると期待されています。
この制度の内容は、99年4月1日から2000年3月31日までの間に、取得価格で
単価100万円未満の情報通信機器を購入した場合に、購入金額の全額を一括
償却し、損金に算入することを認めるというものです。購入する情報通信
機器としてパソコンが大部分を占めるとみられていることから「パソコン
減税」と呼ばれています。1台100万円未満のパソコン(含む周辺機器)なら
ば何台購入しても適用されます。
98年度はどうなっているかというと、10万円未満は一括償却、10万円以上
20万円未満は3年間均等償却又は6年償却どちらかの選択、20万円以上は6年
償却となっています。
3月決算の大手企業ユーザーが、99年4月に30万円でパソコンを購入した場合
の例をみてみると、新税制が施行されれば30万円全額を損金として算入でき
る。その結果、法人税が11万8800円減額になる。現行の制度では、30万円
を少しずつ、複数年にわたって損金として算入していく。そのため初年度
は9万5700円しか損金として算入されず、法人税は約3万8000円しか減額さ
れない。
即ち、約8万円の差が出るということです。
問題点としては、赤字企業にはメリットがない、1年間の時限立法、リース
から買い取りへの移行(企業によっては会計処理混在)などがあります。
<対象設備>
電子計算機及びこれと同時に設置する通信制御装置等の周辺機器、デジタル
複写機、メモリー送受信機能付普通紙ファクシミリ、デジタル構内交換設備、
デジタルボタン電話設備、電子ファイリング設備、マイクロファイル設備、
ICカード利用設備
* 詳細は、下記URL参照
郵政省リリース http://www.mpt.go.jp/whatsnew/soho9903.html
<参考ホームページ>
日本電子工業振興協会 (JEIDA) http://www.jeida.or.jp/
<参考記事>
日経パソコン 99.1.25号(P23)
日経コンピュータ 99.2.15号(P32-33)
日経ＩＴ（日経ＢＰ３誌合同別冊） 99.4月号(P36)
＊「情報通信機器の即時償却制度」に係わる「租税特別措置法の一部
改正」は、3月24日に参議院で可決し成立し、3月31日に交付されま
した。
2条の4−所得税法の特例(特定情報通信機器の即時償却)＝個人(事業主)
5条の3−法人税法の特例(特定情報通信機器の即時償却)＝法人
＊「租税特別措置法の一部改正」に関する大蔵省省令は、3月31日に
定められました。(同日の官報掲載)
条の20の2−対象設備の詳細(上記郵政省リリースに同じ)。又、本体
装置と附属装置の合計取得価額が百万円以上の場合は、「百万円から
当該本体装置の取得価額を控除した残額に満たない範囲内で、当該個
人の選択により、当該附属装置の一部について、適用することが出来
る」としています。
*例えば、パソコン70万・プリンタ25万・補助記憶装置20万の計115万
の時、100万-70万=30万の範囲内で選択(プリンタの25万を申請)とい
うことです。
*又、附属装置のみの購入には適用されません。
0条の16の2−対象設備の詳細(上記郵政省リリースに同じ)。又、・・・
当該法人の選択により、・・・。
＊又、資本金1億円以下の中小企業に適用されていた「中小企業投資促
進税制」(98.6-99.5)も1年間(2000.5まで)延長されました。(同日の
官報掲載)
資本金1億円以下の中小企業が、単価100万円以上の(リース140万以上)
の情報通信機器を購入した場合、初年度に購入金額の30％を特別償却
出来る(資本金3000万以下の企業は上記か7％の税額控除のどちらかを
選択)というものです
の企業は上記か7％の税額控除のどちらかを選択)というものです
>-------------------------"fjp yokohama hot-line center"-<<
ＦＪＰ横浜ホットライン（ＦＹＨ事務局）
tel 045-472-6721 / fax 045-472-1779
Mail Add : Br.yokohama@fjp.fujitsu.co.jp
Hyper-HP : http://www.fjp.co.jp/hyper
RescueNO : 0120-65-8180(9:00〜17:00)
>>-FUJITSU personal-system LIMITED---------"声をかたちに"-<
インテルＰｅｎｔｉｕｍ ||| プロセッサ クイックリファレンス ガイドです。
1999/4/20 削除
ハードディスクについての情報を載せます。
1998/10/18 削除
1998/10/18 削除
1998/10/18 削除
1998/10/18 削除
